日本の警察庁（NPA）は、日本の国民がオンライン詐欺により数十億ドルの損失を被っていると伝えられていることから、カンボジアの警察に対し、オンライン詐欺を抑制する取り組みを強化するよう要請した。
警察庁の佐野智樹国際協力局長率いる日本の代表団は、10月17日から19日までラオスの首都ビエンチャンで開催された第41回ASEANAPOL会議中にカンボジア政府のサー・テット国家警察署長と会談した。
国家警察の10月22日のプレスリリースによると、日本側は二国間会談でオンライン詐欺に対する懸念を表明した。日本の警察庁代表団はカンボジア警察の法執行の協力に感謝の意を伝え、2022年から23年が両機関の協力にとって重要な年となったことを強調した。
同佐野智樹氏は、「オンライン詐欺の問題が拡大しており、世界中の地域、特に多くの地域が重大な経済的損失を被っており、日本にも影響を与えている」と述べた。
同氏はカンボジア当局に対し、「国境を越えたサイバー犯罪との闘いにおける協力を強化するよう要請し、潜伏している加害者を迅速に特定し、それに対処するために技術システムを活用することの重要性を強調した」、「カンボジアは日本との継続的な関係と協力を重視するだけでなく、それを強化することも目指している」という。
サー・テット国家警察署長はまた、日本で法的問題に直面しているカンボジア人への支援を検討するよう日本当局に訴え、彼らの速やかな本国送還を要請し、同氏はまた、サイバー犯罪対策に関する法執行機関向けの訓練も求めており、日本側もこれを検討することに同意したという。
人権団体ADHOCの上級人権調査官：ソン・セン・カルナ氏は、オンライン詐欺が多かれ少なかれカンボジアの国際的評判を傷つけていると意見した。同氏は当局に対し、日本や他の国際機関と協力してこれらの犯罪に優先的に対処するよう求めた。
「私たちはオンライン詐欺事件が続いていることを望んでいません。私たちは当局に対し、これらの犯罪を防止し対処するための明確な措置を確立するよう求める」と述べ、「対処しなければカンボジアの観光、投資、対外関係に悪影響を与える可能性がある」という懸念も上げている。
掲載写真：Phnom Penh Post
