AFP通信によれば、日本・ASEAN共同会議の声明草案によると、12月16日（土）に東京に訪れた東南アジア（ASEAN諸国）と日本の首脳らは、経済関係の強化だけでなく中国の地域的主張の高まりにも焦点を当てた首脳会談で「海洋安全保障協力」を強化することを約束した。
中国政府は、重要な貿易回廊である南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、紛争地域での中国の行動は、ワシントンだけでなく地域諸国の懸念を高めている。
米国の同盟国である日本も中国と領有権の問題を抱えており、軍事費を増額し、アジア太平洋地域での安全保障協力を強化している。
首脳会議の最終声明草案によると、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は「海洋安全保障協力を含む安全保障協力」の強化に取り組むとしている。
両首脳はまた、「ルールに基づいた自由で開かれたインド太平洋地域」、紛争の平和的解決、領土保全の尊重の必要性を強調するとみられる。
日本は先月、ここ数週間で中国船舶による事件が相次いでいるフィリピンに対し、新しい沿岸警備隊の船舶とレーダーシステムの供給に数億ドルを融資することに合意した。
フェルディナンド・マルコス大統領が東京に到着する予定だった。
日本とフィリピンは、互いの領土への軍隊展開の条項を含む相互アクセス協定（RAA）に関する交渉を開始することにも合意した。
日本の岸田文雄首相はサミットを利用して、新たな安全保障枠組みの下でマレーシアへの救助艇やドローンの提供についてダトゥク・セリ・アンワル・イブラヒム首相と協議すると日本の放送局NHKが報じている。
9月にはASEAN諸国の軍隊が初の共同演習を行ったが、主催国のインドネシアは災害救援や海上哨戒などの分野に焦点を当てた非戦闘訓練であると主張した。
一方、中国外務省は16日、中国政府は「あらゆる協力は地域諸国間の相互信頼を増進し、共通発展を促進するのに役立つはずだと信じている」と述べている。
掲載写真：AFP伝からKhmer Timesが報じる
