日本 2つの州の地雷除去に170万ドルを提供 

日本政府は、「日本のNGOプロジェクトへの無償資金協力」の枠組みの下で、2つのプロジェクトに1,799,166ドルを提供することに合意した。同助成金契約は昨日、三上正博日本大使と日本地雷対策機構(JMAS)の吉岡義人代表との間で締結された。

三上日本大使は、最初のプロジェクトはストゥントレン州(RSCS)の2年目のクラスター爆弾処分による復興支援であり、予算は900,787ドルであり、JMASは470ヘクタールのクラスター爆弾で汚染された地域をクリアランスと移送のために確保すると述べた。

2つ目のプロジェクトは、バンテアイメアンチェイ州(RSDB)の2年目、898,379ドルの予算で地雷除去を伴う復興支援である。日本政府は、カンボジアで140以上のプロジェクトを実施している開発途上国または地域での経済的および社会的開発プロジェクトを支援するために、2002年から日本のNGOに助成金を提供し始めている。

またカンボジア政府は、CMACとともにJMASがこの目標を達成するために不可欠な活動を通じて、オタワ条約の2025年までに対人地雷を廃絶するという高い目標を設定に近づくよう努めているという。

掲載写真:三上日本大使とJMACの代表との覚書交換 画像:Khmer Times

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