政府は米国大使館と協力し、カンボジアをデジタル時代に備えさせるため、学校のカリキュラムに人工知能（AI）を導入する。
ハン・チュオン・ナロン教育・青年・スポーツ大臣は、ベンジャミン・チャン臨時代理大使率いるカンボジア駐在米国大使館代表団との実務協議の後にこのように述べた。
「今回の会合は、AI技術に関する戦略的パートナーシップに向けた重要な一歩となる。この技術は、カンボジアの教育分野の発展、人材の向上、そしてデジタル時代に向けた国の備えに重要な役割を果たすだろう」とナロン氏は述べている。
会議では、AIに関する経験と展望、そしてカンボジアの教育システムと社会経済発展の発展におけるAIの可能性について共有することに焦点が当てられました。また、シリコンバレーの著名なAI専門家であるオスカー・ガルシア氏をゲストスピーカーとして迎え、生徒の学習成果を向上させ、デジタル教育を強化するために、AIを学校のカリキュラムに統合することに関する知見を共有しました。
チアン氏は、米国での機会を求めるカンボジア人学生を引きつけたプノンペンとシェムリアップでの2025年教育・就職フェアなど、教育分野における米国大使館の最近の取り組みを強調した。
彼は、特にAIに焦点を当ててカンボジアとの教育分野での協力を強化するという米国の決意を再確認するとともに、カンボジアの教育分野におけるAIの進歩、課題、ビジョンについてさらに学ぶことを目指した。
ナロン氏は、米国大使館による二国間協力促進への取り組みを称賛した。教育改革においてAIがもたらす機会と課題の両方を認識し、個別学習、創造的な教育ツール、そしてグローバルな知識資源へのアクセスといったAIの可能性を指摘した。同時に、倫理的な懸念への対応、生徒の批判的思考力と文章力の確保、そして責任あるAI利用の確保の重要性を強調した。
一方、8月末のバカロレア（高卒・大学入試資格試験）での試験問題漏洩に何ら措置の発表なし、うやむや処理か
8月29日のバカロレア試験の数学、理科問題がSNS上に投稿され、その後操作でほぼ間違いないという漏洩問題に対しいかなる措置をとるのか、何ら教育省の発表がなく保護者たと不信と不満が高まっている。教育改革いらいあり得ない試験問題漏洩事件である。
「教育は国家100年の計」で行われた教育改革が早や10年以内に綻びた大事件である。保護者の多くは教育省内部から漏洩、特に汚職とみており、このまま何も起こらかったような語りで試験結果が発表されれば、抗議者が教育省に集まるー試験に落ちた保護者が教育省の押し掛けるのは恒例ー懸念があり、世論は「馬鹿親の騒ぎ」と冷ややかだったが、今回は試験問題漏洩は一部とは言え、大問題である。
なお、教育改革以前は、① 試験問題の漏洩は常識の如く当たり前であり、さらに② 監督教員は受験者から金銭を徴収し、試験中は不正行為の見て見ぬふりのため教室を出たり、さらにブロカーを通じて試験不獄舎が成績によって教育省に500㌦以上から賄賂を渡し、受験者の92％の合格に辻褄合わせが行われていた。それが、教育改革時の最初の年には①～③のようなことを事前に徹底して試験実施した結果、合格率は25％の急落ーつまりこれが実力ーとなった。そのこで文科省は1か月に再試験でようやく７０％台（下駄履き試験）にたどり着いたという事実がある。その後、厳しく公正な試験という信頼がようやく定着してきた矢先の汚点発覚でそれもＳＮＳ上に投稿され公となった。
だが、未だこの漏洩事件に対し、何らの措置、対策の発表はなされていない。カンボジアでは、政府機関の汚職は有名、特に外国人共住者にタカル、ボッタくり料金が平然とあり、特に郵便協が酷いと各大使館に苦情が寄せられている。封書郵便1通が37㌦以上、公然と徴収されており、組織内部で分け当たっているのは公然の秘密である。
さすがにこれじゃ国家の体をなさない、と始めたのが教育改革である。バカでもお金次第で高等教育を受けられる、これでは国が歪み、崩壊する。
掲載写真：教育省
