教育・青少年・スポーツ省（文科省）は、教師や校長に対し、健康を守るために電子タバコの使用の重大な危険性について学生、生徒を教育するよう要請した。
３月26日、若者の間での電子タバコの使用と配布に関するセミナーで講演した教育・青少年・スポーツ省：スール・ソチェアタ国務次官は、電子タバコを中毒を引き起こす可能性のある薬物の一種として定義する新しいガイドラインを共有したと述べた。
同ガイドラインでは、「電子タバコは健康被害をもたらすため法律で禁止されており、輸入、流通、販売を停止しなければならない」としている。
また同氏は、「電子タバコを使用する若者の大多数は学校外で電子タバコを使用しているため、教育省だけでは生徒の電子タバコの使用を防止するのに十分なリソースを持っていない」と説明している。だが、ソチェアタ氏は、「特にオンラインでの電子タバコの販売と流通に対する厳格な措置と、その輸入を禁止する断固とした措置を求めている」と強調している。
同氏は、「同省がプノンペン都と3つの州にわたって、女子579人、男子738人を含む1,317人の若者を対象にアンケート調査を実施した」と述べ、「回答者の95％が電子タバコを目にしたことがあり、その健康への悪影響を認識している」ことが示されたと述べた。また、「79%は電子タバコが法律で禁止されていることを知っていた」と述べている。
なお同氏は、「電子タバコの元使用者全体の 75% が学生である」と指摘した。
