政府は詐欺対策の一環として3億ドルを凍結し、カジノの営業許可を取消しの各国に報告

カンボジアは、オンライン詐欺行為に対する全国的な取り締まりにおいて大きな進展があったと報告し、2025年7月1日から今年10月31日までの間に、当局が5,032人の容疑者を起訴し、23,700人以上の外国人を本国に送還したと国際外交官に伝えた。

オンライン詐欺対策委員会の常任副委員長を務めるチャイ・シナリス上級大臣は、金曜日に外務・国際協力省で行われたブリーフィングでこれらの数字を発表した。

この会合には、外国の外交団や国際機関から46名が直接参加したほか、カンボジアの外交使節団18カ所がオンラインで参加した。

シナリス氏は、政府の対応を導く3つの戦略的優先事項として、国際行動計画の実施、人身売買の撲滅、そして組織の首謀者の訴追を挙げた。

同氏は、米国がプリンス・グループのネットワークに関係する個人や団体を標的とした制裁措置を発動したことを受け、カンボジアの法執行機関がFBIやインターポールを含む国際的なパートナー機関と協力して徹底的な捜査を行っていることを確認した。

過去1年間で、規制当局は同ネットワークに関連するカジノのライセンス18件を取り消し、さらに10件のライセンスを停止した。

報告対象期間である16ヶ月間において、治安部隊は972か所の標的施設を捜索し、568件の訴訟につながった。当局は、3億ドルを超える銀行口座と、数億ドル相当の物的資産および不動産を凍結し、法的没収手続きを進めている、とカンボジアは強調した。

それでも米国はカンボジア国内の詐欺拠点50箇所をFBI通じて、明らかにし、さらに未だ表向きの旧プリンスグループは依然として国際犯罪組織と健在であり、カンボジア当局の思惑を超えて同グループの4人と数十の表向き合法を装う関連企業に制裁を加えた。

掲載写真:カンボジア側からのオンライン詐欺対策の進捗を各国に説明 Khmer Times掲載

おすすめの記事