情報省は、国民、特にコンテンツ制作者やソーシャルメディア利用者に対し、紛争時であっても、個人や外国の高官の名誉や尊厳を侮辱したり損なったりする編集画像、中傷コンテンツ、扇動的な発言の作成と発信を直ちにやめるよう呼びかけた。
この指令は、国内外の人物を標的とした不適切な言葉、操作された画像や動画、不快なコメントがソーシャルメディア上で急増していることを受けて出されたものである。
ネス・ピアクトラ情報大臣は自身のフェイスブックページで、ソーシャルメディアグループ「メイク・マネー・オンライン」や一部のオンラインジャーナリストによって拡散された出典のない誤解を招く情報が混乱と不安を招いていると警告した。
同氏は、特に月曜日の午前0時に停戦が発効されて以来、検証済みで正確な戦場の最新情報を発表する権限があるのは国防省のみであると述べた。
「情報源が明確でないまま情報を発信するのは無責任なだけでなく危険だ」とピアクトラ氏は述べた。
彼は国民とメディアに対し、誤情報の拡散やパニックの誘発を避けるため、忍耐強く政府報道官からの公式発表を待つよう求めた。
同省はまた、すべての国民に対し、ソーシャルメディアを敬意と倫理を持って利用し、平和と社会秩序を促進するよう促す正式な指示を出した。憎悪、暴力、人種差別、差別を煽るコンテンツ、あるいは情報源が検証されていないコンテンツは厳重に避けるべきである。
＊こうした指令が出ているが、数日前に労働省大臣自らが国民にタイ製品不買を呼びかけていたが、どうなったのかについては、触れられていない。
掲載写真：情報省
