情報省の報道官は、自称独立系メディアを含むすべてのメディアに対し、社会の第４権力（三権にプラスメディアを権力とみなしたもの）の基準を満たすために事実に基づき倫理的に行動するよう強く要請した。
同省の報道官：テップ・アスナリト氏は最近、カンボジアの独立系メディアの衰退について数社のメディアが表明した根拠のない懸念に応えてこの要請を行った。
報道官は、同省が実施した「カンボジアの報道の自由の現状に関する報告書」と題した2024年の包括的な評価の結果を理由に、この不当な懸念を否定した、とのこと。
また同報道官によると「カンボジア全土のメディア関係者が幅広く参加した科学的調査では、回答者の79.8%がカンボジアの報道の自由は良好であり、伝統的メディアと新しいメディアの両方が豊富にあると回答した」、「回答者はまた、さまざまな情報源から情報を収集し、レポートを作成する際に自由かつ安心感を覚える」と述べた。
一部外国資本のメディアは独立機関ではなく、外国資本の政策宣伝と指摘
同報道官によると、「カンボジアの報道の自由に対する懸念を表明したメディアは、事実に基づく根拠を一切示さず、報道の自由を推進する政府や情報省の努力を意図的に無視していることに失望している」とも付け加えて、同氏はさらに、「一部の外国資本のメディア機関は明らかにスポンサーの政策を宣伝しているが、恥も外聞もなく自らは独立していると主張している」と一歩踏み込んだ発言している。
明らかに情報省は要請という形でメディア統制を強化する姿勢を示唆したものと受け取れる。
情報省の2023年の数字によると、カンボジアには2,000以上の伝統的および新興メディアと約10,000人のジャーナリストがいるという。同氏は、国民の信頼を獲得し、国の発展に貢献し続けるために、質の高い知識を提供し、情報に基づいた意思決定を支援するために、すべてのメディア関係者が事実に基づき、倫理的かつテクノロジーに強い姿勢を保つよう求めている。
掲載写真：国営カンボジア通信（AKP）
