10月16日の夕方、カンダル州で11人の学生の命を奪ったボート転覆事故の悲劇をきっかけに、スポーツ・教育（文科省）は、乗客に危険をもたらす輸送手段の使用の終了を含む、安全を強化するための措置を推進するため通学についてのガイドラインを発行した。
＊通学の悲劇的な惨事 下の記事を参考に
10月20日（木）に発行された通学のガイドラインでスポーツ・教育省（文科省）：ハン チュオン ナロン大臣は、カンボジアでは毎年、生徒、教師、教育スタッフが通学中に危険に直面していることを認識しており、また現在も国内の地域は浸水が発生していると述べ、
「川沿い、トンレサップ湖周辺、低地（雨季）にある教育機関は、常に環境、インフラ、文書に損害を被っています。」、「多くの生徒や教師も通学中に事故に遭っています。」などと述べている。
この度の「通学のガイドライン」は、地元の教育関係者に対し、関係当局と協力して、生徒が通学に使用するトラックやボート、フェリーなどの公共交通機関を監視するよう指示している。
「これらの交通手段が学生に危険をもたらす場合、当局は交通法を厳守するようオペレーターに指示し、学生に救命胴衣などの保護具を提供し、車両が過負荷にならないようにするなど、それらを是正しなければならない」とある。
また運輸省に「状態の悪い交通手段の使用許可を取り消す権限があることを運行業者に周知・注意するよう要請している。
同ガイドラインはまた、全国の学校管理者に対し、公共交通機関の監視に当局に参加し、教師と生徒の両方に、彼らが直面するリスクと、通学中に危険な状況で身を守る方法について教育するよう命じている。これらには、落ち着いて事故から安全に脱出する方法も含まれている。
ガイドラインはまた、州および地区の教育部門に、天気予報だけでなく、道路の損傷、暴風雨、鉄砲水などの地域の実際の不規則性を監視するよう指示しています。
教育省はまた、学校の管理者に対し、地域社会との情報交換、子供たちの学校への送迎を担当する公共交通機関との協力、保護具の購入資金の調達、学校への警告標識の設置など、災害を防ぐための特別な努力を示すよう求めています。脆弱な場所。
さらに、このガイドラインは、子供たちが学校と家の間をより安全に移動できるようにするために、保護者の参加を増やすことを求めています。
同省は、脆弱な地域に住む家族に対し、余裕があれば子供用の防護服を購入し、法律やガイドラインに従わない公共交通機関について当局に報告するよう促している。
悲劇の直後、世論は、ボート事業を営んでいた 2 人の兄弟を非難しました。特に、保護具なしで疑わしい状態のボートを使用し、15 歳の少年が大人の監督なしでボートを操縦していたことが原因でであるという。所有者とボートの運転手は逮捕されたが、後に保釈され、法廷職員によって彼らの訴訟手続きが続行されているという。しかし、その後、多くの人々や市民社会の役人が、このような事態を許した政府に対し、より重い責任を求めました。問題のボートが、洪水の季節にコ チャムルーン村の人々の唯一の交通手段であり、ボートが所有者は20年以上にわたって運営を行ってきました。
影響を受けた村の住民は、より安全に移動できるように当局に橋を要求していたが、実現にはいたっていない。
トンレサップ湖周辺の杭上家屋集落での日常的な通学風景
＊Khmer Timesは一転して、杜撰な渡し舟運行やその後の法的追及の記事をここに来て、初めて報じている。それまでは事故の原因を当局発表の「洪水」を原因とし、被害者の家族は法的な措置については望んでいないかような記事を報道していた。
＊日本の学校関係者はよく解っていることであるが、何か通学中の事故が起こると市町村単位の教育員開会や大事故の場合、文科省の通達が降りて来るが、現場職員に仕事責任を押しつけることが多く、現場では当局の「アリバイ通達」と評している。カンボジアの悲惨な事故は、先ずは運行業者、そうした運行を可能にした、見過ごした認可当局に第一義の責任があることは明かであるが、日本とて「アリバイ通信」で済ませてしまう実態がある。
掲載画像：イメージ 画像：Khmer Times
