外務省は14日、米国財務省がカンボジア人実業家リー・ヨン・ファット氏とLYPグループ株式会社、その他関連企業4社に対して14日下した決定について深い遺憾の意を表明した。
外務省の声明によると、米国の措置は、リー・ヨン・ファット・ホテル敷地内で行われているオンライン投資詐欺に関連した強制労働についての米国国務省の報告に基づいている制裁についての反応である。
また、外務省は、同制裁が虚偽根拠に基づく制裁で政治的動機によるもので決めつけ、これは、「6月にカンボジアを訪問したロイド・J・オースティン米国防長官が表明した米国との二国間協力と相互信頼の強化の精神に反する」と付け加えている。
同省は、過去数十年にわたるカンボジアの社会経済発展におけるリー・ヨン・ファット氏の役割は広く認められていると付け加えた。LYPグループを通じて、インフラ開発、雇用創出、貧困削減への同氏の貢献は、何千人ものカンボジア人の生活に好影響を与えてきた擁護し、米国が報告書（人身売買報告書）に基づいての制裁は残念で誤解を招くものだと指摘している。
また、同省は、カンボジアが法律の執行に無関心かつ怠慢であったという主張は、これらの複雑な国境を越えた課題に取り組むカンボジアの努力と成果を大きく誤解したものであるとも述べている。
「カンボジアは引き続き協力の姿勢を保っており、この世界的な課題に取り組むため、米国を含む国際パートナーと協力することに尽力している」と声明は述べて、米国の制裁を批判しながら米国と協力を強調している。
人民党、同党常任委員：リー・ヨン・ファットへの米国の制裁に遺憾の意
カンボジア人民党（CPP）は、2024年9月12日に米国財務省が、CPP中央委員会常任委員のカンボジア人実業家リー・ヨン・ファット氏とLY.P.グループ株式会社および関連企業4社を的を絞った制裁を不当な決定と、深い失望と遺憾の意を表明した。
「強制労働とサイバー犯罪への関与についての根拠のない不当な申し立ては政治的動機によるもので、二国間関係改善の取り組みを妨げている。さらに、リー・ヨン・ファット氏への処罰は、米国の法律に従わない独立国家としてのカンボジアの主権の侵害である」とカンボジア人民党は主張している。
掲載写真：外務省声明、米国制裁対象のリー・ヨン・ファット
