フン・マネ首相の指示のもとで開始されたオンライン詐欺ネットワークに対する全国的な取り締まりで、数千人の容疑者が逮捕され、重要な証拠が押収されている。
しかし、捜査活動が複数の省に及ぶなか、首謀者を特定できる人物が捜査網から引き続き漏れていることから、この取り組みが本当に犯罪組織の中核を解体しているのかどうか疑問が生じている。
参照：時事通信の記事：「国境対立、詐欺問題に飛び火 タイがカンボジアへ圧力―最高権力者側近に逮捕状」（2025.07.20)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072000060&g=int
数日間にわたって行われたこの大規模な取り締まりは、詐欺の疑いのある組織やデジタル詐欺ネットワークを標的としており、その多くは国際犯罪グループと関連していると考えられている。
こうした詐欺の首謀者は誰も逮捕されていないため、取り締まりの有効性が懸念されている。
内務省報道官のタッチ・ソハク氏は、オンライン詐欺の首謀者を特定することが依然として困難であることを認め、犯罪者が用いる欺瞞的な戦術が大きな課題の一つであると述べた。
同報道官は、彼らの多くは投資会社やハイテク企業など合法的な企業を装って活動しており、当局が彼らをサイバー犯罪の犯人として即座に特定するのは極めて困難だと述べた。
「彼らは合法的な事業体のように見せかけた事業を隠蔽しているため、具体的な証拠なしに即座に判断したり、告発したりすることは不可能です」、「疑いだけで企業の敷地内に押し入ることはできません。そうすると、権限の濫用や民間事業の運営を侵害していると非難される可能性があります。」とソハク氏は述べた。
またソハク氏は、巧妙化した犯罪ネットワークに対抗するには、より深い国際協力が必要だと述べた。
「地域的および世界的な協力が不可欠です」、「内務省は、カンボジア王国政府が発布した指針と指示を厳格に遵守しながら、予防的枠組みの実施と標的を絞った取り締まりに引き続き全力で取り組んでまいります。」と彼は述べた。
腐敗した政府高官に国際的詐欺組織が深く食い込んでることは、周知の事実で周辺国から懸念が生じている。
掲載写真：内務省
