サー・ケン副首相兼内務大臣は、ポーサット州当局に対し、タイとの国境地域での人身売買の激化に対して行動を起こすよう命じた。
国外メディアの報道によると、この地域は多くの建物が外国企業に賃貸されている「経済特区」であり、人身売買やインターネット詐欺が蔓延しているという。これまた、カンボジアが恥じ入る報道である。内陸のポーサット州の「経済特区」へ外国企業進出と言えば、やはり多くの人が中国系企業を想い浮かべる。そしてそこが人身売買やインターネット詐欺が蔓延の巣窟となれば、中国系マフィアの拠点化されてきた、ということを物語っているとみて間違いない。もはや、中国系マフィアの拠点化は首都、シハヌークビルや国境地帯のカジノ地区だけでなく、経済特区もまたマフィアの進出地なのである。
同副首相兼内務大臣は今週、ポーサット州の新知事の就任式で、この地域での違法行為が「増加している」、また「当局者の能力の低さは、犯罪者が違法行為を行う機会でもある」と指摘している。
既に11 月初旬だけで、カンボジア当局が何百人もの人々を救出し、人身売買事件で約 100 人の容疑者を拘束したと同副大臣兼内部大臣は述べている。
掲載写真：Khmer Times
