カンボジアのサル・ソカ副首相兼内務大臣は、日本の国際協力機構（JICA）に対し、実地調査による現地訪問を通じて地方自治活動への支援を継続するよう要請した。
10日（火）、JICAカンボジア事務所長の讃井一正氏との会談において、ソカ氏はJICAのこれまでの協力と支援に感謝の意を表した。これには、地方分権化・分散化に関する地方自治支援、職員研修、住民により身近な行政サービスの提供を目指すシェムリアップ・スマートシティ・プロジェクト、そして交通事故率の低減を目指す交通安全対策などが含まれている。
讃井一正氏は、2025年5月に完了したスマートシティプロジェクトの第1フェーズの成果をサル・ソカ副首相に報告しました。さらに、JICAは、2025年から2028年にかけて、スマートシティプロジェクトの第2フェーズを実行するために、シェムリアップ州行政および関係機関と協力を継続している。
また、JICAの支援は、人身売買被害者の救出活動に貢献しており、被害者特定のためのガイドラインの指導や、国道5号線改良事業におけるJICAの3E事業に関する技術支援などを行っていると述べた。
内務大臣：ソカ氏は、3つのプロジェクトに対するJICAの支援に感謝の意を表し、現地調査を通じた地方自治の強化、スマートシティ構想の推進、人身売買被害者の保護、地域研修の提供、そして交通事故削減に向けた交通安全対策の強化といった分野における継続的な協力を強く求めた。
掲載写真：JICA
