全国労働組合連合（NTUC）は、ストライキ、抗議活動、労働紛争解決に関する声明を発表し、労働職業訓練省（MLVT）に対し、労働法違反の雇用主に対する執行を強化し、より厳しい罰則を科すよう求めた。
4日（火）に発表された声明の中で、NTUCのファ・サリー会長は、昨年後半から今年前半にかけて、労働組合に対する差別や雇用主による労働法の不遵守を原因とするストライキや抗議活動が組織内で発生していると述べた。
同会長は、一部の工場や企業が依然として労働法を完全に遵守しておらず、労働者の権利を尊重していないと指摘した。指摘された問題点には、過重労働、本人の同意なしに行われる強制残業、言葉による虐待、契約解除の脅迫、安全でないまたは不適切な労働環境、社会保障基金の義務を回避するための日雇い雇用、そして労働組合による差別などが含まれる。
また、労働省が州および市の労働局と協力して、ストライキ、抗議活動、苦情、匿名通報、FacebookやTikTokなどのソーシャルメディアプラットフォームで共有された職場における不正に関する通報をタイムリーに解決するために尽力してきたことを認めた。
しかし、NTUCは、紛争解決の取り組みは、雇用主の完全な法令遵守を確保するにはまだ十分な効果を発揮していないと評価している。その理由として、雇用主に法令遵守を強制する明確な仕組みが欠如していること、そして労働法規に違反したり、合意事項を履行しなかったりする者に対する十分な罰則が設けられていないことを挙げている。
また、同省に対し、あらゆるレベルの職員の職務遂行能力を見直し、強化するよう求め、職員が健全な判断力、透明性、正確性、プロ意識をもって職務を遂行できるよう確保するよう求めた。
同会長は、「MLVTは労働者の権利を保護し、ディーセントワークを促進し、技術・職業技能を向上させるため、法律、政府の方針、社会対話の仕組みに沿って責任を果たし続ける」と述べた。
掲載写真：労働省 Khmer Times掲載
