カンボジアの中国大使館は「13日、その公式ウェブサイトを通じて、「東南アジアの国々の（在留）中国人にオンラインギャンブルのシンジケート（犯罪組織）に近づかないよう」に注意を促しました。
こうした警告、昨年に引き続き大使館による同胞向けの２度目の警告である。警告が出ること自体異例で、また２度目になるということは、カンボジアを舞台にしたオンライン詐欺が依然として活動中であることを物語っている。
近年、多くの中国人が、求人の「高給」の虚偽広告を信じて、詐欺師組織によってカンボジアに誘惑された後、不法に拘留され、身代金を要求されたりといった事件が相次いだ。
被害者の家族からの迅速な対応とカンボジアの中国大使館との調整により、中国とカンボジアの法執行部門は迅速な行動を取り、被害者を首尾よく救助している。
カンボジアの中国大使館は、中国国民に、正式な経路を通じてカンボジアに来て、一夜にして利益を約束するコンメンに堕ちないようにすることを再度思い出させた。
同大使館はまた、「中国国民が危険にさらされている場合や個人の自由が制限されている場合は、できるだけ早く中国とカンボジアの警察に報告するよう」に中国人に呼びかけました。大使館が指定した報告書の提出や緊急通報の際には、タイムリーな救助を行うために、できるだけ多くの情報を提供することが重要です。
中国国内メディアの報道によると、中国当局は、国境を越えたインターネット詐欺や違法なオンラインギャンブルなどの犯罪活動に対する合同法執行と取り締まりを強化するために、東南アジア諸国と協力してきました。中国での詐欺、オンラインギャンブル、その他の違法産業の取り締まりにより、多くの犯罪者が比較的規制の緩い（要するにいいかげんな）東南アジア諸国に目を向けています。
カンボジアに加えて、フィリピン、ミャンマー、ラオス、その他の東南アジア諸国は、海外のインターネット犯罪を取り締まるために中国政府と緊密に協力してした。
以上は、中国政府公式のマスメディア人民日報の海外向け版と言われる多分に公式プロパガンダ（政治的な宣伝工作）報道で知られる「環球時報」からKhmer Timesが引用した記事にもとづいている。多くの宣伝フェイクも入り混じる「環境時報」だが、こうした警告を現地大使館が同胞に出すこと自体、中国マフィアの同胞への関りが依然として続いていること物語っている。こうした警告を発したのは在カンボジア中国大使館だけでなくASEAN各国の中国大使館より出されているようだ。
折しも中国国内では投資詐欺会社の事件による河南省での銀行取付騒ぎ・抗議、地方政府の弾圧事件がおこっているが、肝心の詐欺首謀者の一人を中国当局は指名手配しているが、皮肉なことに指名手配された者はキプロス国籍を持ち、さらに米国籍も手に入れ、米国に逃亡している噂がある。
ANNニュース 2022.07.12 「消えた預金8000億円、抗議活動で大混乱」
キプロスといえば、地中海にある島でプーチン大統領をはじめとするロシア政財界の有力者（シロビキ、オリガルヒ）にも豪邸や豪華ヨットで名前が出ており、それら有力者の子弟は（例えばペチコフ大統領府報道官の子弟）、いずれも口汚く罵る欧米の国々に留学や居住している。その中継国たるキプロスでは、中露提携が政財界の提携だけでなく中露のマフィア（犯罪組織）のボスたちも連携しているかのようだ、共にキプロスより国籍を付与されている。中国・ロシア政権の首脳たちの子弟や家族が揃い揃って米国籍も持っている、持ちたがっているのは良く知られたことである。が、けしてそうしたことには触れないのが「環境時報」である。
掲載写真：Khmer Times 2021年9月、警察の捜査で連行・保護された中国人多数を含む外国人
