先の投稿ニュースを裏付けるような報道が日本でなされている。
例えば東京新聞「ミャンマー混迷、打開見えず アメリカはASEAN主導の解決支持も、議長国カンボジアは国軍追認目立つ」という見出しの記事を掲載している。
＊下の記事を参考に：カンボジア国内メディアは政府広報の役割を担っている。
東京新聞では「米ワシントンで13日まで開かれた、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議では、国軍クーデター後の混乱が続くミャンマー情勢も議題となり、米国はASEAN主導の平和的解決や人道支援への支持をあらためて示した。しかし議長国カンボジアには国軍支配を追認する姿勢が目立ち、ミャンマー民主派の挙国一致政府（NUG）は米国などに関与強化を働き掛けている。」というリードで上記の記事を掲載している。
要するにASEAN諸国内部からカンボジアの親ミャンマー軍事政権姿勢に懸念の声があり、「ミャンマー民主派の挙国一致政府（NUG）は米国などに関与強化を働き掛けている」という。ミャンマー国民のフンセン首相率いるカンボジア政府のミャンマー関与に明らかな反感、不信があり、これらの抗議運動が米国で起きるの無理はない、ということであろう。現に1月には、ASEAN諸国外相会議が、シンガポール等の国々からフンセン首相のミャヤンマー外交にたいしての懸念からボイコットが起こり流れている。その後、カンボジア側の軌道修正で同会議は２月に延長された。
掲載写真：ASEAN＋米国でカンボジア代表 画像；Khmer Times
