首相は、「3歳から6歳までの予防接種キャンペーンの発足式」のなかで、学校の再開に関する具体的な原則に触れました。
同首相が述べた原則は次のとおりです。
① 町や都市、さらには農村地域のリスクが低い場合、あらゆるレベルの教育機関が対面式の授業を再開できる。
② 中段階のリスク地域に指定されている領域はわずか9年―12年（中・高校）の学生に再開される。
③ リスクの高い地域の学校は、オンラインクラスを通じてのみリモートで運営できる。
④ 学校は、感染した場合に学校を開いたままにするか閉じたままにするかを決定するために、「学校管理者、保護者の代表者、および地方自治体の参加を得て学校管理委員会」を設立する必要がありる。
学校関連の感染を避けるために、新しいCovid-19患者と感染源を引き続き監視します。
首相はさらに、既に153の幼稚園、1,500の小学校、716の中学校、272の高校を含む2,641の学校が全国的に再開したと述べた。
今回の首相談話の目新し点は、
A. 感染者が確認された場合、「学校管理者、保護者の代表者、および地方自治体の参加を得て学校管理委員会」が学級、学校の閉鎖の有無を判断する。
B. プノンペン都以外の学校再開数に触れた。これによって初めて全国の再開眼光数が報道された。
昨日、文科省が15日の学校再開後、17日に5つの学校の学級閉鎖を命じたが、今後は原則としてフンセン首相の発表したガイドラインに沿うことになる。問題は早急に作られる学校管理委員会が、感染者の確認後、すばやい対応が取れるはどうかである。
5つの学校の15学級閉鎖、感染者23人で全員ワクチン2回接種完了
また、昨日の学級閉鎖は15学級に及び、そのきっかけになった感染者数は23人と報道されています。この23人、いずれも2回のワクチン接種完了者という。今回の感染判明によって未だ再開していない学校はより慎重な態度となるであろう。教員、学生共にワクチン接種完了者を前提として学校再開で、学校そのもの消毒等は行われたが、今後は再開した、再開する学校の学生へのPCR検査を検討するところが出てくるだろう。15－17日段階では検査は必須ではなかった。
