カンボジアは2029年までに後発開発途上国から脱却を目指す

カンボジアと国連開発計画（UNDP）は11日（月）、カンボジアの後発開発途上国（LDC）ステータスからの脱却に関する政策概要を発表した。

東南アジアの国は2029年までにLDCの地位から卒業を目指すという。

この政策概要では、世界貿易機関（WTO）の規則に基づく知的所有権の貿易関連の側面（TRIPS）免除、特恵市場アクセス、譲許的融資などの国際支援措置の潜在的な喪失を評価した。

「こうした損失は公衆衛生、衣料品、精米、自転車などの主要な貿易輸出品に影響を及ぼし、全体的な経済成長を低下させる可能性がある」と政策概要は述べている。

「GDP成長率は0.5～1.5％低下し、特に衣料品部門で働く女性を中心に16万5000人の雇用が失われる可能性がある」、「その結果、できるだけ早く適切な基盤が築かれなければ、43万2000人が貧困に陥る危険にさらされる」と報告書は指摘している。

カンボジアのビン・トロアチェイ計画大臣は、カンボジアのLDC卒業が社会経済および環境の進歩を妨げないようにするため、同省は関係省庁、機関、民間部門、開発パートナー、市民社会と協力し、卒業後の実施に向けた円滑な移行戦略（STS）を策定すると述べた。

「この戦略は、カンボジア政府の国防戦略第1フェーズとビジョンに沿ったもので、6つの主要優先事項に焦点を当てることになる」と同計画大臣は述べている。そのため「6つの主要優先事項には、人的資本の強化、経済の多様化、貿易市場の拡大、外国投資の誘致、科学技術とイノベーションの推進、社会支援メカニズムの強化などが含まれる」とも語った。