外交上の取り繕いから実際の圧力へと決定的な方向転換を図り、カンボジアと韓国は、韓国人をターゲットにしカンボジアの国際詐欺のエコシステムに侵入するオンライン詐欺センターに対する共同の取り締まりを発表した。
この動きの中心となるのは、国境を越えて活動するデジタル詐欺組織を壊滅させるための二国間タスクフォースを来月にも設立するという合意だ。
カンボジアのいわゆる「詐欺センター」は、サイバー詐欺、強制労働、マネーロンダリングの世界的な拠点となっている。これらの施設は、偽りの雇用の約束で外国人を募集し、監禁して世界中で詐欺を働かせる。
規模と巧妙さが増すにつれ、こうした国際犯罪組織は被害者だけでなく二国間関係にも悪影響を及ぼしている。
韓国は、カンボジアの特定地域への渡航禁止措置「コードブラック」を含む渡航勧告を強化し、個人だけでなくネットワーク全体を追跡するという新たな決意を固めた。
27日（月）のフン・マネ首相と李在明大統領の会談では、テクノロジーを利用した詐欺と国境を越えた犯罪の問題が中心的な議題となった。
フン・マネ氏は「カンボジアと韓国当局の長年にわたる協力は多くの実りある成果を生み出してきた」と述べ、
両国は「オンライン詐欺をより効果的に防止、抑制、撲滅するために協力を強化し続け、平和、公共秩序、社会安全の維持に貢献する」と約束した。
この会合と行動の激化のきっかけは劇的な韓国国民の対カンボジア感情の悪化によるものだ。
＊下の記事を参照してください。
22歳の韓国人学生が、詐欺センターに強制的に引き入れられ、拷問の末に殺害された事件での2国関係の悪化である。
今年カンボジアで拘束または行方不明となった数十人の韓国人の一人が拷問の末に殺害された学生である。
こうした韓国民の感情悪化に対し、カンボジア治安当局は詐欺犯罪に加担した韓国人たちは帰国意思がなくと発表し、そうしたカンボジア側の対応は殺害事件以来の韓国民の感情に油を注いだ感がある。、韓国政府は渡航禁止令を発令し、迅速な帰国を要求し、より緊密な連携を強く求めている。
掲載写真：カンボジア・韓国の首脳会談（クアランプール） 首相府
