カンボジア当局はサイバー犯罪の徹底的な取り締まりの一環として、過去2年間で47件のオンライン詐欺組織を摘発し、約5,000人を逮捕した。
この最新情報は、オンライン詐欺撲滅委員会の委員長も務める内務省のソク・パル国務長官が、30日（金）に内務省で行われた記者会見で発表した。
会見の中で、ファル氏はサイバー犯罪に対する政府の継続的な取り組みの最新の進捗状況を概説し、課題の規模とそれに立ち向かう当局の決意の両方を反映する重要な数字を明らかにした。
同氏は、同省はオンライン詐欺だけでなく、人身売買という深く絡み合った問題と闘うための取り組みを強化し、調整してきたと述べた。
ファル氏は、内務省がオンライン詐欺や人身売買に関与した27カ国4,840人に対し措置を講じたと述べた。そのうち579人は女性だ。
同氏は、逮捕された人のうち、人身売買の被害者として公式に認定されたのはわずか214人であり、残りはさまざまな詐欺や人身売買の加害者または共犯者として分類されていると指摘した。
ファル氏は、逮捕者のうち中国国籍者が最も多くを占めていると指摘した。また、拘留された者全員が外国人であることを強調し、これらの犯罪の国境を越えた性質と国際協力の緊急の必要性を強調した。
ファル氏は、内務省は引き続き移民総局と緊密に連携し、犯罪者の出身国への送還を確実に行うと述べた。また、送還は適切な法的手続きを踏んだ後にのみ行われることを強調した。
＊この記事は、日本で大きく報道されている「ポイペトの詐欺拠点摘発で29人の日本人が拘留された」ニュースだが、カンボジア国内では、具体的な日本人拘留についてのニュースは報道されておらず、上記の記事のような詐欺拠点で27カ国の4,840人の拘留処置、国外追放に触れられているだけである。この記事はようやく６月３日になって政府広報の役割を担うKhmerTimesで報じられた。それも２年間という大括りでの報道である。カンボジア側の苦慮が透けて見えてくる。
また、麻薬関連や違法オンラインギャンブル、詐欺については中国の国営新華社がカンボジアについて積極的に取り上げており、カンボジア国内メディアも外国の通信社の配信記事を通じて報道する形となる。
掲載写真：内務省
