インドのビシャカパトナム警察は木曜日、カンボジアからグントゥール出身の女性を含むさらに4人の被害者を救出した。これにより、人身売買事件の捜査が強化されている。
「これまでにインド当局はカンボジアでの150人の犠牲者の身元を特定しており、港湾都市ヴィシャカパトナム出身の28人を含む68人がすでにインドに送還されている。しかし、さらに90人の犠牲者は未だ送還されていない」と同警察は具体的な特定被害者の数をメディア向けに発表された。
同市警察署長：ラビ・シャンカール博士は報道関係者に対し、カンボジア、ミャンマー、バンコクなどの国で失業中の若者を中国企業に送り込んだ21人のエージェント（手配師）のうち12人を逮捕したことも明らかにした。
こうした犯罪エージェントは海外で高収入のコンピューターオペレーターの仕事を約束して若者を騙し、サイバー犯罪に巻き込む結果となっていると指摘した
インド警察長官：ラビ・シャンカールは、中国詐欺会社（中国・香港マフィア組織）に捕らわれた人々を救出し、この詐欺行為を操るエージェント組織を追跡するために、7つの特別警察チームを結成したと発表した。
カンボジアから帰国した被害者らは、サイバー犯罪者が経済的に安定した若者をターゲットにしていたと述べ、そしてカンボジアでの詐欺犯罪の苦難を語った。
「彼らは若者を偽の変形されたアカウントに取り込んでいる」と被害者について説明した。注目すべきことに、カンボジアには約10万人のインド人がおり、企業が出会い系アプリやその他の手段で若者を誘惑している。同市のサイバー犯罪警察は3件の事件を記録しており、ガジュワカ署でさらに1件の事件が記録されている。逮捕された捜査官は人身売買法およびIT法に基づいて拘留されている。
さらに、現在カンボジアにいる6人のエージェントに対して警戒回覧（LOC）が発行されている。同市の警察の記録によると、ヴィシャカパトナム市の計14人のエージェントが、この犯罪組織の一員として158人の若者をカンボジアに送り込んだという。
市警察は最近、資金追跡ソフトウェアを使用して金銭取引を厳重に監視するサイバー犯罪捜査研究所を設立した。インド警察長官：ラビ・シャンカール氏は、資金が暗号通貨に変換され、中国に移されていることを明らかにしている。
インド警察の捜査により、これらの詐欺犯罪に使用されたIPアドレスは、FedEx詐欺、タスクゲーム詐欺、株式投資詐欺などの他の詐欺事件に関連してカンボジアとミャンマーの国境地域まで追跡されており、さらにIPアドレスはカンボジアにリンクされており、これらの詐欺の起源がどこにあるかを明らかにしている。このように捜査では、カンボジアとミャンマーがこうした詐欺犯罪の拠点であることが浮き彫りになった。
この事件は、ヴィシャカパトナム市警察が国際犯罪組織によるサイバー犯罪のための人身売買を特定した初めてのケースである。
同犯罪の背後にいる他のエージェントは、国内のさまざまな地域で特定されている。これらの発見と並行して、サイバー犯罪集団の偽のSIMカードや、犯罪者を騙す銀行口座の供給者も特定されているという。
当局は関係者全員がすぐに逮捕されると確約した。
当局は特に詐欺犯罪が高齢者、著名人、政府職員をターゲットにしている。そのため就職詐欺のエージェントがIT関連の若者を補足対象にしているという。
当然、こうしたインド国内のニュースはカンボジアの治安機関にも共有されており、厳しい対応が迫られている。
掲載写真：インド国内メディア「ザ ヒンドゥ」 Khmer Timesが転載
