バッタンバン州知事:Sok Lou氏は、日本政府に対し、日本の投資家に投資を継続するよう奨励するか、またはより多くの国内および外国の投資家を州に投資するよう誘致するための経済特区を設立するよう要請したという。
同提案は、昨日、国土交通省とバッタンバン州で開催されたスマートシティ開発マスタープラン研究プロジェクトの第3回合同委員会で行われた。
同知事は、バッタンバンへの投資や経済特区の創設を日本政府に要請したのは、バッタンバンの面積が広いため、工場、特に工場の加工に役立つ経済特区の設立が容易になったためであると述べた。バッタンバンは農業地域であり、多くの農産物には多くの優れた農産物包装加工工場がないため。州内のスマートシティ開発のマスタープランについて、日本政府がこのプロジェクトを支援し、実現する一方で、州政府が日本政府と協力してバッタンバンの開発に参加し、スマートシティになることを望んでいます。
初めから外国資金の無償対応を期待してスマートシティーを構想
要はマスタープランはあるが、資金は日本に頼るというもの。中国との駆け引きで日本が背伸びしているかのような支援金を目当てとしたものである。したたかというか、甘い汁というか、ある意味で計画段階からいい気なものだと言える。もちらん、日本がだめなら中国がある、と思っている。日本が陰口で「援助交際」「ATM」と言われる所以である。
掲載写真:Khmer Times